2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
で、ＳＡＹ企画が業務委託を開始した後も、今申し上げたように、守秘義務契約書は四十八通しか出していないと。しかも、目視に行ったときに、わざわざ理事長は、作業員は百名強だったと、行った者から話を聞いたと国会で言っていらっしゃるじゃないですか。百名いたんだったら百名と書かなくちゃいけないじゃないですか。四十八名しか書類が出ていないじゃないですか。 この矛盾はどうするんですか。理事長、お伺いします。
で、ＳＡＹ企画が業務委託を開始した後も、今申し上げたように、守秘義務契約書は四十八通しか出していないと。しかも、目視に行ったときに、わざわざ理事長は、作業員は百名強だったと、行った者から話を聞いたと国会で言っていらっしゃるじゃないですか。百名いたんだったら百名と書かなくちゃいけないじゃないですか。四十八名しか書類が出ていないじゃないですか。 この矛盾はどうするんですか。理事長、お伺いします。
○参考人（水島藤一郎君） 十一月六日に守秘義務契約書は出てきておりますが、そこで出てきておりましたのは百三十名でございました。最終的に百三十名で履行が行われたということでございます。
○大串（博）委員 今まで、こういう守秘義務契約があるから供給時期、供給量は言えないんだという答弁でずっと来られました。しかし、今起こっているのは、供給量がいついつまでにどれだけの量というのが言えないから問題が生じているんじゃないんです。供給が遅れているんですよ。
これは契約ですから、日本政府とファイザーの中で守秘義務契約があることも分かっています。これだけ日本に入ってきますと言うと、ほかの国からファイザーに対して、何で日本にそんなに送っているんだと言われることもあるので、言えないことはあると思うんです。
一つの理由は守秘義務契約の問題です。多くの私契約は守秘義務が課せられていると思いますが、特に海外のデジタルプラットフォームに関しては、違反に対して重たいペナルティーが科せられたり、裁判の管轄場所を海外に制限されたりといった問題があったようです。 二つ目の理由は、仮にみずから声を上げたことがプラットフォーム側にわかると今後のビジネスに差し支えることを強く懸念したという点もあります。
そうした観点から、今後、政府や大臣から委嘱する民間有識者にも、例えば秘密保持の覚書であったりとか、守秘義務契約をお願いすること、こうしたことは本来検討すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
これ、個人情報保護法の守秘義務契約書ですよ。それを、十月二日から始めていて十一月六日。これ、機構としてどうなんですか、理事長。余りに、いや、ずさんという言葉で表現できるんですかね、これ。まさにお客様の、お客様の重要個人情報を何だと思っているんですか。いや、びっくりして、次つなげませんが。 理事長、まずこの問題、だって、これに限りませんから。
重ねて、個人情報保護が必要ですので、個人情報保護の守秘義務契約書、これも全ての作業員に一人一人サインをさせて提出するようになっています。事前に何人分提出をされていましたか。 何で、通告しているのに。
したがいまして、機構と直接の契約をし、守秘義務契約を結び、管理が行き届く業者の範囲で契約を行うということでございまして、そういう意味で、再委託が行われた場合にその再委託先の管理が可能かどうかという問題もございますので、再委託を認めなかったということでございます。
あるいは、そうした守秘義務があることを前提に情報提供が行われたものの、その守秘義務契約が遵守されなかったということを上場会社が知ったような場合には、その情報をその時点において公表することが求められるわけですけれども、そうした場合に、何らかやむを得ない理由により当該重要情報を公表することができない場合その他の、これは内閣府令で定める場合には、当該情報の公表を求めないということができるような規定を置かせていただいているところでございます
また、受託事業者に作業員の名簿の提出を義務づけますとともに、派遣職員についても守秘義務契約を結ばせることといたしまして、これらの対策を実施することといたしております。
そして、今後でございますけれども、官民フォーラムというものを行政、産業界の実務者レベルで開催する予定でございますけれども、その中で、例えば退職者からの営業秘密漏えいについては、退職後の守秘義務契約を締結するといった具体的な対策についても推進してまいりたいと考えております。
それの持ち出しについては、退職時であっても守秘義務契約を結んで駄目だというにもかかわらず、そのデータを持ち出して仮に更に改良を進めたとすれば、それは明らかに営業秘密侵害になり得るというところで、そのまさに改良の基となる基礎をどのように使ったかどうかによって、ケース・バイ・ケースで営業侵害になるかどうかというのは分かれるというふうに考えております。
○甘利国務大臣 ＰＦＩ推進機構は、御案内のとおり株式会社で、民民の契約として守秘義務契約を結んでいるわけです。契約の安定性というのは法律で担保されている。国政調査権は崇高な権利だとは思いますけれども、法律で担保されている契約の安定性を侵害するということに仮になれば、日本という国は契約が国会によって覆される国であるというような仮に風評が立つと、日本に投資する人はいなくなる。
ですから、大手の製造メーカーさんと守秘義務契約を結ぶと、そこで、どのメーカーさんと何の研究をしているか、何を商品開発しているかということ自体が守秘義務の対象になるということですね。イコール営業秘密ということになります。
そこで、先ほど来また皆さん質問をされていましたが、守秘義務契約について一点聞きたいと思います。 裁判員になることをちゅうちょするその理由の一つとして、秘密を守り切れる自信がないという回答が調査結果でもあります。
まず第一に、具体的にどういうものかというのに関しては、私たちは守秘義務契約というのを結んでおり、それを公開の場で軽々しく言うというのは信頼性を著しく損ねることになりかねないので、大変申しわけないんですが、どうかお許しください。 ただ、もし、全てのところで過大な見積もりが全くなかった、盛り込みがなかったとすれば、私たちは、査定の結果として申請どおり認めますということになったはず。
守秘義務というお話がさっきありましたけれども、ＴＰＰは、基本的にこの交渉に参加するときに交渉の内容を一切口外してはいけないと、協定の成立した後も四年間は詳細については秘密を守るということになっていましたけれども、甘利大臣もこのことに関して、日本が交渉の内容を口外したらＴＰＰから退場させられると、だから相当慎重にしなければいけないという御答弁もありましたけれども、これ明らかに米国は守秘義務契約を破ったということになるんではないかと
この守秘義務契約というのは、国によってその基準が違うというのはすごくおかしいと思うんですね。アメリカがＵＳＴＲのホームページでこんなことを言って、日本は日本のやり方でとか努力しますとか言っても、やはり何らかの基準があって、守秘義務契約を結んだ国は同じように対応していかなければいけないと思うんですね。
その上で、具体的な対策として、各政府機関において省庁独自でセキュリティー対策を講じたシステムを構築していく、翻訳サービス等、有料サービスで守秘義務契約が締結できるものを国内調達するなどを講じているわけでございますが、一定の情報を扱うことができるようにしているところでございますが。
東京新聞の五月二十一日朝刊の報道によりますと、ＴＰＰの守秘義務契約の中では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定されているというふうに書いてあります。それを受けてかと思いますけれども、アメリカでは米大企業幹部など規模拡大を狙う一部の大企業などがＵＳＴＲの諮問委員を務めることによって随時ＴＰＰに関する情報が得られるとこの新聞では報じられています。
○牧山ひろえ君 この発言が違反になるかどうかというのは、守秘義務契約の中身すら教えてもらっていないので、違反になるかどうかは私も分かりませんけれども、いずれにしても、以前から主張していますけれども、一刻も早く国会にＴＰＰ特別委員会を設置し、そしてＴＰＰに関する国民的議論を行うとともに、最終合意前であっても国民に交渉内容を積極的に開示すべきということを改めて強調させていただきたいと思います。
守秘義務契約の内容はいずれ公開されます。その際に日本政府の対応を改めて検証させていただきたいと思います。 ＴＰＰ参加には国会承認が必要で、そのときまでには関税などの合意内容が開示されます。しかし、一定の合意ができたときに大量の情報を開示されても、そのときになって責任ある判断をするのは非常に困難だと思うんですね。 マレーシアのムスタパ国際貿易産業相は以下のように公言していると報道されています。
○国務大臣（甘利明君） ＴＰＰに参加するときの最後の参加希望国の行為は守秘義務契約書にサインをすると、そこで初めてデータベースにアクセスできるわけであります。その秘密保持契約にサインをしたということとＴＰＰの参加国の中で共有されている情報開示の範囲を探りながら情報開示をしているつもりであります。というのは、勝手に交渉内容、相手との交渉内容を開示すると退場命令が来るという危険性があるわけであります。
ＴＰＰに関する守秘義務契約の期限が終了して、情報公開法の五条ですとか国会法の百四条、これの例外に該当しなければ行政情報として開示を請求する対象になるわけですね。 ですから、その事後検証に資すると思われる情報は、情報公開に備えて是非しっかり保存し、破棄などしないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昨日、こういう問題について消費者問題特別委員会で東電の広瀬社長に伺うと、私の指摘を否定できないで、要するに、守秘義務契約でございまして、存じ上げておりませんなどと、わけのわからぬことを言っているんですね。 枝野大臣に伺っておきたいんですが、やはり値上げ申請で、ＬＮＧの燃料費というのは一兆七千七百八十六億円なんですよ。
○廣瀬参考人 おっしゃるような、三菱商事と一緒につくった会社がそうしたトレード、売り買いをしているということでございますけれども、一つ一つの中身につきましては、守秘義務契約がございまして、私ども、存じ上げておりません。